▼ ICO
国際コーヒー機構の略称。
1962年に制定された国際コーヒー協定の運営のために設立された。本部はロンドン。
世界のコーヒーの需要バランス、価格の安定、コーヒー消費の健全な振興のために、
1962年、国連本部において協定が取り交わされた。
この運営、諸問題のとりまとめをする機関として、
翌年に国際コーヒー機構{ICO}が設立された。
背景には、1世紀以上にわたるコーヒー事情の変遷がある。
19世紀、コーヒーは国際貿易の重要産品となりますが、
ときに生産過剰に陥って安値に暴落、ときには供給不足での価格高騰を繰り返し、
生産国の経済安定を妨げてきました。
1950年代に入ると、この状況を打開すべく、生産国の政府が中心となり、
輸入国を含めた話し合いが進められ、、価格協定を志向するようになる。
その到達点のひとつが、1962年の協定で、後に幾度か改正されています。
ICOには、最高の意思決定機関である国際コーヒー理事会、
執行委員会、財務委員会、事務局などがあります。
生産側を代表する国々と、消費側を代表する国々で構成される執行委員会で、
議題のほとんどが実質審議されます。
近年、ICO加盟国は生産国で40カ国以上、消費国で30カ国以上。
国連と共同で、「国際グルメコーヒー開発プロジェクト」のような活動も実施しています。
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1962年に制定された国際コーヒー協定の運営のために設立された。本部はロンドン。
世界のコーヒーの需要バランス、価格の安定、コーヒー消費の健全な振興のために、
1962年、国連本部において協定が取り交わされた。
この運営、諸問題のとりまとめをする機関として、
翌年に国際コーヒー機構{ICO}が設立された。
背景には、1世紀以上にわたるコーヒー事情の変遷がある。
19世紀、コーヒーは国際貿易の重要産品となりますが、
ときに生産過剰に陥って安値に暴落、ときには供給不足での価格高騰を繰り返し、
生産国の経済安定を妨げてきました。
1950年代に入ると、この状況を打開すべく、生産国の政府が中心となり、
輸入国を含めた話し合いが進められ、、価格協定を志向するようになる。
その到達点のひとつが、1962年の協定で、後に幾度か改正されています。
ICOには、最高の意思決定機関である国際コーヒー理事会、
執行委員会、財務委員会、事務局などがあります。
生産側を代表する国々と、消費側を代表する国々で構成される執行委員会で、
議題のほとんどが実質審議されます。
近年、ICO加盟国は生産国で40カ国以上、消費国で30カ国以上。
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